不動産の管理・売却もココにお任せ！ 

その広いお家があなたの老後に本当に必要かどうか 

住まいはそこに住まう家族の『時節』によって求められる内容が変化していきます。子供たちが中学生や高校生の時にはそれぞれの子供部屋が必要であっても、立派に巣立っていき夫婦二人きりになったときには、それらの子供部屋の必要性は著しく低下します。不幸があり連れ合いに先立たれた場合も、いくつもの部屋がある大きなお家は一人暮らしの高齢者にとってはミスマッチとなってしまいます。たしかに、長年暮らした家には愛着もわき、そこを離れて暮らすことは心情的に難しいかもしれませんが、ともに住む家族があってこその大きなお家と言え、段差が多く気密性の低い一軒家を売却してバリアフリー設備が充実した街中のマンションへと居を移す高齢者も少なくありません。
今後、不動産の価格が高騰するのか低下するのかは誰にもわかりません。もしかすれば今のお家に数十年後には倍の価格をつけられているかもしれません。しかし、高齢者の皆様が豊かな老後を過ごすためにはある程度の資金は必要であり、身体のことを考えて利便性の良い住まいに移住することには大きな意味があります。
急な入院等によって現金が必要となっても手持ちがなく、慌てて持ち家を売却しようとすると、どうしても足元を見られて実勢価格どおりに売却することが難しくなります。これからの収支バランスとそのお家に住み続けることの良し悪しをじっくり考えて早めに計画を立てることが肝要です。

不動産を共有財産として遺すデメリット 

不動産を共有相続、つまり、ご兄弟などの共有財産として遺されようとされる方は大勢いらっしゃいます。兄弟三人仲良く大きくなった実家なのだからみんなで有効に活用してほしい…そんな思いで共有相続を選択されますが、これはオススメできません。共有財産となった不動産はその処分や貸し出しを行う際に、全員の意見を一致させないといけません。今は仲が良い兄弟でも、これからの人生、それぞれを取り巻く環境は異なっていきます。長男の家族が病気がちで多額の医療費が必要となるかもしれませんし、二男はずっと独身で実家に住み続けたいと願うかもしれません。現金化したい長男と絶対に売りたくない二男、そして、二人の間に挟まれて苦悩する三男…というように、せっかく遺された財産が、兄弟間に深い溝をつくってしまうことになります。
このような結末は、決して珍しいものではありません。というよりも、程度にこそ差はあれ、このような結末に陥る割合の方が大きいと言っても過言ではないでしょう。
要らぬ諍いを避けるためにも、不動産は共有相続させるのではなく、前もって売却し現金化しておくか、それが難しい場合は精算換価型の遺言を遺し、遺言者が亡くなった後に、遺言執行者によって不動産を現金化しそれを遺言者が定めた割合にて、のこされた家族それぞれに相続させることが必要となってくるでしょう。

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